港区青山の税理士法人　総和。皆様の経営発展をお手伝いするベストパートナーでありたいと考えています。会社設立や税理士変更などのご相談、ご依頼を承っております。

（前編からのつづき）

　続いて「コンテンツ配信」が３７件（同１,１８０万円）、出会い系サイトなど「その他のネット取引」が３９０件（同１,１８２万円）となりました。
　調査事例をみてみますと、インターネットオークションサイトを利用して物品販売を行い、多額の利益が発生していたものの、連年無申告だった者等に対して課税したケースが挙げられております。

　例えば、調査対象者Ａ（男性）は、タイヤ販売の前職を生かし、自宅に倉庫を構えて自動車用品の販売をオークションサイトにおいて開始し、当初、本人からは「趣味でオークションサイトを利用しているだけ」との申立てがありましたが、調査によって把握した帳簿・取引口座等について、本人を追及したところ、申告の必要性を十分に認識していながら、税金の負担を逃れるために開業以来申告していなかったことを認めております。
　その結果、Ａに対しては、所得税５年分の申告漏れ所得金額約６,７００万円について追徴税額（加算税を含む）約１,９００万円及び消費税３年分の追徴税額（同）約３００万円が課税されました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。