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２０１６年度税制改正において、クレジットカード納付制度が２０１７年１月４日より国税にも導入されます。
　地方税ではすでに実施されております。
　現行、国税の納付方法には、
①税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付
②指定した金融機関の預貯金口座から振替納税
③ダイレクト納付またはインターネットバンキング等を利用して電子納税
④延納・物納（相続税・贈与税）という複数の方法があります。

　国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネットを利用したクレジットカード決済による納付が導入されます。
　納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はありません。
　クレジットカードによる納税は、パソコンや携帯電話、スマホでインターネットに接続し、専用サイト上でクレジットカードによる支払いをします。
　納税者がクレジットカード会社に納付手続きを委託し、クレジットカード会社がそれを受託した日に国税の納付があったものとみなして、延滞税や利子税等に関する規定が適用されます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年６月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。