そうわ通心 12月号

コロナもなかなか落ち着かないですね。ワクチンの効果についてはいろいろな意見がありますが、これから飲食の機会も多いので心して参加しようと思っています。

先日有明アリーナで行われたコンサートに行ってきました。学生時代に聴いていたニューミュージックの３人グループです。懐かしいい歌声をライブで聴くのはやはりいいですね。
今ではYouTubeなどで見ることもできますが、会場で味わう熱気や音の響き具合などあの臨場感は違った良さがあります。学生時代はコンサートに行くなど考えもしなかったのですが、この年になって当時できなかったようなことが実現できるのは幸せだと思える瞬間です。

このグループはしばらく活動を停止していましたが、再開して今後10年間の活動計画があるようです。ファンの一人としてこれからの彼らに期待したいと思っています。３人とも73歳ということでしたが、とてもパワフルなコンサートで十分楽しむことができました。自分が若い頃の73歳の印象と違って彼らを見ると改めて人生100年時代だと思いました。100年生きて何をやろうかなど考えることもありますが、彼らのように最期まで生きがいを持ち続けられる人生でありたいと思います。

今月もどうぞよろしくお願いいたします。

代表社員　益本　正藏

税務通心

役員報酬はいくらまで？

　5月は3月決算法人の株主総会の開催時期です。中小企業のオーナー社長であっても、株主総会で役員報酬を決定するのが原則です。役員報酬をいくらにするか、頭を悩ませる社長も多いのではないでしょうか
Ⅰ　役員報酬はいくらにしたら良いのか
　役員報酬をいくらにするかは、参考にすべき統計もなく、様々な利害関係者に配慮する必要があります。一つの基準として、日本で一番大切にしたい会社大賞の審査委員長である坂本光司教授によれば、役員報酬は自社の社員の平均給与の5倍までにすべきと言われています。では、税金面から法人と個人を一体と考え、法人の税負担と個人の税負担の合計で最少にするにはどうしたらよいでしょうか。以下で検討していきます。
Ⅱ　所得金額と所得税・法人税の推移

単位：千円

Ⅲ　実効税率で考えた場合の役員報酬
実効税率で考えた場合、所得金額約600万円で法人・個人の実効税率が逆転します。所得金額600万円から概ね1,200万円までは実効税率がほぼ同じくらいで推移しますが、1,200万円を超えると累進課税である所得税の税率が大幅に高くなります。
　所得600万円は、社会保険料を15％として計算すると、役員報酬の額面として991万円ほどになります。所得税の実効税率が大幅に高くなり始める所得1,200万円では、役員報酬の額面として1,697万円ほどになります。
　役員報酬の決定は、税金の負担のみで決まるものではありません。会社の財務状況など複合的に検討し、考える必要がありで、ますのご注意ください。

労務通心

健康診断とストレスチェックで職場の健康づくりを

　会社には、労働者の心身の健康を守る義務（安全配慮義務）が課されています。その一環として行われるのが、定期健康診断です。また、経済、社会情勢が大きく変化する中で、企業におけるメンタルヘルス不調者が増加することは、会社経営にとって深刻な問題です。メンタルヘルスへの理解を深めて、職場の心と体の健康づくりを推進しましょう。

①健康診断は労働安全衛生法で定められた企業の義務　
　健康診断の実施は労働者数や企業の規模で決まるものではありません。労働者（パートタイム等の短時間労働者も正規労働者の４分の３以上働く場合含む）を雇入れると、１年以内毎に定期的に健康診断を実施することが法令で義務づけられており、費用は会社が負担します。また、受診に要した時間の賃金について、一般健康診断の場合、行政通達では「賃金を支払うことが望ましい」とされていますが、実施義務を円滑に果たす為には、所定労働時間内に実施し、賃金を支払う運用が一般的と考えられます。

②健康診断個人票の保存は５年間
　健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、５年間保存しなければなりません。また常時使用する労働者が５０人以上いる会社は、定期健康診断結果報告書を労働基準監督署へ提出する義務があります。健康診断の結果や保健指導の内容など健康に関する情報は、いずれも配慮すべき個人情報であるため、管理や保存には細心の注意が必要です。

③結果について医師からの意見聴取の実施
　「要所見」「要再検査」などの異常が見つかった従業員がいれば、会社は、労働者の健康保持のために必要な措置（就業上の配慮、労働時間・残業時間の見直しなど）について産業医から意見を聴取しなければなりません。労働者数が50人未満の事業者は、地域産保健センター（※）を活用することができます。
※事前に予約をすることで、無償で産業医による面接指導、健康相談に応じることのできる公的機関

④事後措置の実施
　医師などの就労判定に従って、労働時間の短縮や時間外労働の制限、出張回数の制限や労働負荷の軽減、就業場所や部署の変更や夜勤業務の減少など、企業は必要に応じて適切な措置を講じましょう。

⑤二次健診の受診勧奨、保健指導
　健康診断の結果によって、再検査が必要な場合は、会社は労働者に対して再検査するように促し、労働者の健康保持のために、医師や保健師、衛生管理者から健康診断後の保健指導を実施していきましょう。

⑥心の健康の保持増進（メンタルヘルスケア）
　近年、社会問題化しているのが「労働者のメンタルヘルス問題」です。仕事や人間関係などにおけるストレスからメンタルヘルス不調が続き、最悪の場合はうつ病をはじめとする精神疾患を罹患するケースもあります。加えて、令和２年からのコロナ禍によって、メンタル不調を訴える人は、これからも更に増加していくと想定されています。

⑦ストレスチェック制度
　会社が実施するメンタルヘルスケアとして、ストレスチェックがあります（50人以上の事業場において実施義務、50人未満は努力義務）。労働者が自身のストレス状況を把握し、セルフケアすることでメンタルヘルス不調を未然に防止する効果が期待できます。

⑧４つの対応策
　厚生労働省の指針では、次の４つのケアを断続的かつ計画的に行うことが重要とされています。

【セルフケア】・・・労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防軽減する、あるいはこれに対処できるようにします。

【ラインケア】・・・経営者又は経営幹部が職場環境の改善や労働者に対する相談等を行います。

【事業場内産業保健スタッフ等によるケア】・・・事業場内の産業医や保健師が企画立案し、セルフケア、ラインケアを効果的に実施するために専門的知識の提供や相談を行います。

【事業場外資源によるケア】・・・事業場内に専門家がいない場合は、精神科クリニックやカウンセラーといった外部の専門家を活用して実施します。

⑨休職制度の活用　
　これらの対策をしても、メンタルヘルス不調者が発生し、勤務が困難になると退職を余儀なくされるケースがあります。そのため退職までの猶予期間として、勤続年数に応じた休職期間を設定し、一定のルールに則り、復職の可否を判断できるようにします。この場合の主な注意点は次の通りです。