（前編）国税庁：2014事務年度におけるネット取引調査結果を公表！

国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）におけるネット取引を行っている個人事業者などを対象とした実地調査結果を公表しました。
　それによりますと、前年度比２３．２％増の２,１９５件を実地調査した結果、同８．３％減の１件当たり平均１,１２１万円の申告漏れ所得金額が把握されました。
　この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均８７７万円の約１．３倍となり、申告漏れ所得金額の総額は、２４６億円（前事務年度２１８億円）にのぼります。

　調査件数２,１９５件を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が６１７件（１件当たり申告漏れ７６９万円）、「ネットオークション」が４６５件（同９１９万円）、「ネットトレード」が３９７件（同１,７８８万円）、「ネット広告」が２８９件（同１,１９４万円）となっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。