港区青山の税理士法人　総和。皆様の経営発展をお手伝いするベストパートナーでありたいと考えています。会社設立や税理士変更などのご相談、ご依頼を承っております。

（前編からのつづき）

　２０１６年分の場合は、原則として、２０１６年分の確定申告期（２０１７年２月１６日から３月１５日まで）からマイナンバーが記載された申告書の提出が必要となります。
　また、法人税は平成２８年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から必要になり、２０１６年１２月末決算の場合は、原則として、２０１７年２月２８日までに法人番号が記載された申告書の提出が必要となります。

　法定調書は、２０１６年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から必要となり、２０１６年分給与所得の源泉徴収票は、２０１７年１月３１日までにマイナンバーや法人番号を記載した上で提出する必要がありますが、本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載する必要はありません。
　これは、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などにマイナンバーを記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮し、２０１５年１０月２日付で所得税法施行規制等が改正されたことに基づくものです。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。