国税もクレジットカードで納付が可能に!
地方自治体ごとに取扱は多少異なりますが、自動車税や固定資産税などの地方税については、すでにクレジットカードによる納付が可能でした。
これに加えて、平成29(2017)年1月4日より国税についても、クレジットカードによる納付が可能になりました。(源泉所得税については平成29年6月より開始予定です)
金融機関などへ出向く手間が省け、さらに利便性が向上されることになりました。
今回の追加により、国税を納付する方法は、下記の中から選択が可能です。
現金納付
納付書により税務署、金融機関の窓口で支払する方法
振替納税
指定した金融機関の預貯金口座から口座振替する方法(確定申告の所得税や個人事業者の消費税)
電子納税
ダイレクト納付制度の利用により届出をした預貯金口座から即時もしくは指定した期日に支払、またはインターネットバンキング等を利用して支払する方法
物 納
金銭の代わりに相続財産等で支払する方法(相続税)
クレジットカード納付
クレジットカード納付の利用方法
インターネットの利用が可能なパソコン、スマートフォン及びタブレット端末から、国税庁ホームページの「国税クレジットカードお支払サイト」(https://kokuzei.noufu.jp)にアクセスし、次の手順で手続を行います。
01:利用規約の確認
ご利用に当たる注意事項等を確認し、納付手続を開始
02:内容の入力・確認
- 納付を行う税金の情報(種類(税目)、課税期間、申告区分(確定申告など)、納付する税額など)
- 利用するクレジットカードの情報
- 納付手続完了メールの送信先アドレスなど
03:納付手続の確認・手続の完了
「納付」ボタンを押すことで、納付手続が確定し、手続の完了ページの表示(表示画面の印刷を推奨)
※確定後の納付手続の取消しは不可
04:クレジットカード決済
納付日は?
クレジットカード納付を利用した場合の納付日は、納税者がカード会社に納付手続を委託し、カード会社がその納付手続を受託(与信審査了)した日とみなされます。
クレジットカード納付を利用する場合のご注意
納付日から請求日までの期間を資金繰りに役立てられたり、クレジットカード会社によってはポイントが貯まるなどのメリットもありますが、この制度をご利用いただく場合のご注意は下記の通りです。
納付できる税金の種類(税目)と納税額については、基本的に制限はありませんが、クレジットカード会社の取扱上、納税額は1,000万円未満(かつ、決済可能額以下の金額)に限定されています。
利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDで、決済手数料を利用者(納税者)が負担することになります。
決済手数料は、納付税額が最初の1万円までは82円(消費税込)、以後1万円を超えるごとに82円消費税込)を加算した金額となります(「国税クレジットカードお支払サイト」において、支払う決済手数料のシミュレーション計算が可能です)。
納税者が納付の都度、納付書1枚ごとに納付の手続きをする必要があります。一度クレジットカード情報を登録すれば、納期ごとに自動的に決済される継続払い方式ではありません。
「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続が完了すると、その納付手続の取消しはできません。また、納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできません。
領収書は発行されません。また、納税証明書の発行は、クレジットカード会社による日本銀行(歳入代理店)への納付が完了してからでないと発行できないと想定され、日数を要することが考えられます。
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