港区青山の税理士法人　総和。皆様の経営発展をお手伝いするベストパートナーでありたいと考えています。会社設立や税理士変更などのご相談、ご依頼を承っております。

ｉＤｅＣｏ[イデコ] とは、個人型の確定拠出年金の愛称です。

従前は個人事業主や厚生年金基金の加入がない会社員等しか加入できませんでしたが、2017年1月に制度が変わり、企業型の確定拠出年金がある会社員、公務員や専業主婦等多くの方が加入できる制度に変更されました。
ｉＤｅＣｏとはどういったものなのかお話しさせて頂きます。

特徴

ｉＤｅＣｏは現在加入している年金制度（国民年金、厚生年金など）に上乗せできる制度です。最大の特徴は自分で決めた額を支払い、年金運用をしていきます。この運用に関しては自分自身で金融商品を選択するため、運用の結果により将来の年金額が変動します。
また、支払う金額も月5,000円から、支払う金額の上限額は職業によって異なります(右図)が、ご自分の経済状況によって掛金を決める事ができます。

1. 支払った金額が全額所得税・住民税の控除対象となる(小規模企業共済等掛金控除)
2. 運用益が出た場合は非課税
3. 将来受け取り時には退職金のように一時金で受け取りor 年金として分割で受け取りの受給方法が選択できる

※自営業者等の国民年金加入者の場合、国民年金保険料を納付していない場合はｉＤｅＣｏに加入できません。

メリット

• 所得税、住民税の税負担を軽減することができる。
• 運用益は非課税となる。
• 資産運用にかかるコスト(信託報酬)が低い。
• 掛金支払いの休止・再開が自由に行える。
• 自分で好きな金融商品に運用を行うことができる。
• 転職や離職の際、年金資産を持ち運びすることができる。
• 受給する時は給与等と異なり退職所得か雑所得(公的年金等)として受け取れる

デメリット

• 原則として60歳まで引出しができない。長期の運用となる。
• 運用を自分で行うため、老後にもらえる年金が確定しない。
• 加入時や運用時に手数料が発生する。(拠出先、資産によって異なる)
• 資産によっては元本割れのリスクが伴う。
• 現在は凍結中になりますが、将来年金資産に対し特別法人税が課税する可能性がある。

ｉＤｅＣｏを活用した場合の節税額

職業によって掛金が異なるため、節税額も異なります。いくつかパターンを想定しましたので、ご自分の所得税・住民税節税額の目安とお考え下さい。
所得の状況や扶養の数によっても目安は変わりますので、詳細は総和の担当者までご連絡下さい！

詳しいご説明は厚生労働省のサイトからも確認することが出来ます。是非ご覧になってみてください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html