港区青山の税理士法人　総和。皆様の経営発展をお手伝いするベストパートナーでありたいと考えています。会社設立や税理士変更などのご相談、ご依頼を承っております。

梅雨入りして傘の手放せない日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
今回で日本の財政問題は最終回になります。

日銀は通貨発行権を持つ政府の子会社にあたり、紙幣を印刷して国債を買い取ることができるため事実上借金問題はないと述べてきました。
6月2日の日本経済新聞に日銀資産が500兆円もあって、日銀財務が悪化しているという首をかしげたくなるような記事が出ていました。日銀資産とは主に国債のことで、それだけ国債を持っているため、将来国債を日銀が処分する時に金利が上がって日銀の利払いが大変になるといった内容でした。繰り返しになりますが、日銀は政府の子会社にあたり、日銀の資産「国債」は政府の負債「借金」であるため、日銀と政府の連結決算をすれば資産負債は相殺されてしまいます。
そのためこのような議論は成り立たないと思います。政府が国債を発行して銀行などが国債を買い取り、その国債を今度は日銀が買い取って国債が戻ってきただけのことです。政府と日銀の関係でいえば、親が債務者で子供が債権者に当たります。政府と日銀は一体である、すなわち家庭でいえば親子間の貸し借りに過ぎません。親子間で借金を返せ、返せないと言っているのです（笑）。連結決算で相殺すればいいだけの話です。

日銀財務が悪化しているとか言った議論もおかしな話です。日銀は利益追求をしている民間の企業とは立場も役割も全く異なっています。同じ土俵で論じること自体無理があるのではないでしょうか。
ちょっと熱くなってしまいましたが、この辺にしておきたいと思います。
というわけで国の将来を案ずるより自分の将来を考えた方がよさそうですね（笑）。

今月もよろしくお願いいたします。