そうわ通心 5月号

日本M&A協会パリ国際会議

　パリで開催された日本Ｍ＆Ａ協会の国際会議に参加してきました。全国から約500人の会計事務所の方々が集まる年に一度のイベントです。今年は後継者不足、労働者不足、消費の減少等で休廃業している会社が地方で増えている中、私たち会計人の役割が問われる話がありました。

計画的にＭ＆Ａに取り組んでいく必要性を感じ、もっと危機感を持って中小企業の継続のために支援を行っていかないと経済が衰退していくばかりです。身近にある会社が無くなれば働く人のみならずサービスを受けている人たちの生活に支障をきたすことになります。

　会議では、パリに18年間住んでいる中村江里子さんの話も聞くことができました。フランス人はバカンスが多く仕事をあまりしない、けれども集中力がすごいといった話や国民一人当たりの生産性が日本より高いなどとても興味深いと思いました。

滞在中、フランスの人は日本人と比べておおらかであるうえ、細かいところまで行き届いたサービスを求めているわけでもなく、その結果として効率が良く生産性が高いというように感じました。また、プライベートの時間が多いという中村さんは、自宅に仕事仲間を招いてパーティーを開いたり、上司の家に招かれたり、それも夜遅くまで続くなど結構慌ただしい生活のようです。案外仕事の延長でお付き合いしている時間が多いといった印象ですね。居酒屋で仕事仲間と飲んで話している日本スタイルの方が家族は気楽だと思いますが（笑）。

　来月はパリの観光について述べたいと思います。
令和も引き続き「総和」をよろしくお願いいたします。

代表社員益本正藏

平成31(令和元) 年度の社会保険料率

全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しが行われています。平成３１(令和元)年度の健康保険料率については各都道府県によって、引上げ・引下げ・据え置きに分かれ、介護保険料率は引上げ（全国一律）となりました。料率を確認し、徴収のタイミング間違いや保険料率の変更漏れがないようにしましょう。

協会けんぽの健康保険料率

　協会けんぽの健康保険料率は、平成21年9月より、全国一律の健康保険料率から、各都道府県支部別の健康保険料率に変更されており、平成31年3月分から適用されています。
全都道府県のうち、もっとも高い保険料率は佐賀県の10.75％、もっとも低い保険料率は新潟県の9.63％となっており、両県の保険料率には実に1.12％の開きがあります。

介護保険料率

　介護保険の保険料率は毎年見直しが行われますが、平成31年3月分からは、1.57％から1.73％へ0.16％の引上げとなりました。

各種の社会保険料率

①労災保険率はそれぞれの業種の過去3年間の災害発生状況等により、原則3年ごとに見直すことになっています。前回は平成30年度に見直しが行われたため、平成31(令和元)年度は変更されません。

②雇用保険率は毎年度、財政状況に照らして見直しが行われますが、平成31(令和元)年度は平成30年度から据え置きとなりました。

③厚生年金保険料率は、平成16年から段階的に引上げられましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、18.3％で固定されています。

国際観光旅客税

今年のゴールデンウィークは、暦通りでいけば10連休ですね。この機会に海外旅行へ行かれる方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は施行されて間もない「国際観光旅客税」についてお話します。

国際観光旅客税の概要

　国際観光旅客税は原則として、船舶または航空会社（特別徴収義務者）が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客（国際観光旅客等）から徴収（出国1回につき1,000円）し、これを国に納付するものです。概要は次の通りです。

出張時の会社の経理処理は？

　従業員が海外出張した際にも徴収されますが、その際の経理処理は通常の海外渡航費と同様に考えて頂いて差し支えありません。

つまり、業務の遂行上必要な海外出張であれば、法人の経費として「旅費」に含め、従業員個人に対する課税はありません（旅費交通費勘定として処理を行い、消費税の課税区分は原則不課税）。

他方、業務の遂行上必要でない海外出張※である場合には、その従業員への「給与」として取り扱うこととなります。
※合理的に説明できる根拠が必要になるケースもあります。

観光立国の実現へ向け、旅行を快適にする観光整備に利用するために作られた本税

　日本人や海外のビジネスマンであっても、出入国の際は必ず航空や港湾の施設を利用します。これらの環境の整備等も観光施策に含まれているため制度設計に当たり、出入国という行為に着目をすることで広く薄く負担を求め、更に諸外国での課税事情を勘案した上で、上記のような例外を除き、海外からの観光客以外の者も含め、出国時に一度だけ課税する、ということに落ち着いたようです。
国内の観光基盤の充実、強化をどのようにしていくのか楽しみですね。

子どもたちのインターネット利用調査

子どものインターネット利用は年々増加傾向にあります。ここでは、2019年2月に発表された調査結果※から、子どものインターネットの利用状況や家庭におけるルールの有無、管理について見ていきましょう。

平均利用時間は168.5分

　調査結果によると、青少年（満10歳～17歳）の93.2％がインターネットを利用しています。
平日1日当たりの平均利用時間は168.5分で、増加傾向にあります。また、インターネットの利用機器ではスマートフォンの割合が62.8％で最も高くなっています。

家庭でのルールの有無

　青少年のインターネット利用に関する家庭のルールの有無をまとめると、右表のとおりです。
　総数をみると、保護者の74.2％がルールを決めているとしています。一方、青少年は58.8％になっており、この認識の差は、学校が上になるにつれて拡大しています。

スマートフォン利用の管理

　青少年のスマートフォンでのインターネット利用に関する管理の状況をまとめると、保護者の84.9％が管理していると回答しています。また、管理方法では、フィルタリングの使用や利用状況の把握が上位になっています。
子どものインターネット利用が進み、犯罪等に巻き込まれるケースも増えています。管理方法やルールの設定など、家庭で話し合うことも必要でしょう。

※ 内閣府が全国の満10歳から17歳までの青少年と同居の保護者から、一定の方法で抽出した青少年5,000人、保護者5,000人を対象に2018年11～12月に行われた調査です。詳細は次のURLからご確認いただけます。

https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_list.html