そうわ通心 3月号

ビジネス交流の機会

　寒暖差のある季節になり体調を崩しがちになりますが、靴下をはいて寝るようにしたら足が冷えずよく眠れて体調もいい日が続くようになりました。

　リモートでの会議や打ち合わせが主流になっている中、先日あるビジネス交流会にリアルで参加しました。緊急事態宣言によって20時には終了するのですが、多くの方が参加しマスクをつけて会話をしました。コロナ禍とはいえビジネスの機会はこういった交流会に参加し、多くの人との会話から生まれることもあるかと思います。
　その交流会の中で、設立後の会社生存率は10年を超える会社6.3％、20年を超える会社0.4％、30年を超える会社0.０2％という話がありました。私の感覚とはかけ離れているのですが、世間全体でみるとそのような統計値になるのかもしれません。

今会社経営をされている方々は、常日頃から大変な思いをされてここまで来られたのではないかと思います。自然と頭が下がる思いです。

　このような交流会の会場になっている飲食店やホテルは宴会が少なくなって大変な時期だと思います。毎年私達が開催している日台商務促進会総会は新宿のホテルで行っており、皆さまには安心して集まってもらえるように感染対策を徹底し、細心の注意を払って準備をしていますし、日頃お付き合いのある飲食店には少人数で少しでも顔を出すようにしています。これからも日本中多くの会社や飲食店が何年も続いていけるように願っております。
今月もどうぞよろしくお願いいたします。

代表社員益本正藏

消費税の総額表示スタート

4月1日から完全義務化

　消費者に対する価格表示に関して、消費者が分かりやすいよう、消費税（地方消費税分も含む）を含めた価格での表示（以下、総額表示）が法律上義務付けられています。ただし特例により、総額表示が猶予されていました。この特例が令和3年3月31日で失効し、翌日の4月1日から総額表示の完全義務化がスタートします。ここでは、総額表示の概要を確認します。

テレワーク：事業者の負担と給与課税

　働き方改革の一環として国が推進してきたテレワーク（在宅勤務）。現状では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国や地方公共団体から事業者に対して、在宅勤務を促し、出社率引下げの協力を求めています。この在宅勤務については、従業員の自宅の環境整備に生じる費用や、在宅勤務中に発生する諸費用があります。これらの費用を事業者が負担する場合、給与課税となるのでしょうか。